南の空から

  

　米軍基地を抱える１４都道県で構成する渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会、会長・黒岩祐治神奈川県知事）は２７日、都内の全国都道府県会館で会合を開いた。米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備と低空飛行訓練に関して、機体の安全性が確認されるまでの間、飛行しないという日米間の約束の順守や、安全性や事故原因、周辺住民への影響を関係自治体に説明し、意向を十分尊重することを口頭で申し入れることを確認した。  続きを読む

社団法人・四国建設弘済会（高松市）は２０日、７世紀以降に四国で発生した地震・津波被害をデーターベース化した「四国災害アーカイブス」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｉｋｏｋｕ‐ｓａｉｇａｉ．ｃｏｍ／）の公開を始める。一般向けとしては全国初という。２０１４年４月までに風水害や土砂災害など全９種類の災害情報を網羅し、自治体の防災対策や、地域での防災教育の資料として活用してもらう。

　アーカイブスは、弘済会が調べた学術資料や、四国内の全自治体に協力を仰いで集めた郷土史や古文書など計１０７２点の情報を集約。市町村別に津波・地震による被害の概要を２００字程度にまとめ、地図も添えた。

　「地大いに震い、温泉（道後）陥没す」との記録が残る６０５年（推古天皇１３年）の地震記録から、２０１０年のチリ中部地震津波まで３８地震・津波を掲載。市町村、年代別に検索することができる。

　０９年４月から調査を始め、四国４県や大学の研究機関など１２団体でつくる検討委員会が監修した。委員長を務めた村上仁士・徳島大名誉教授は「過去の災害に学ぶツールとして防災・減災に役立ててほしい」と話している。

  続きを読む

米政府は２９日、海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを米軍普天間飛行場に配備する計画について、日本政府に正式に通告する「接受国通報」を行った。これを受け、米軍はオスプレイ１２機を米本土から米軍岩国基地（山口県）に向け海上輸送を始める。通報書には普天間飛行場で１０月初旬から本格運用することが明記された。同時に発表した報道資料では７月下旬に岩国基地に到着するものの、モロッコと米フロリダ州で起きた墜落事故の調査結果を米側が日本側に提供しないうちは、試験飛行は行わないとした。
　配備に反対する県民大会を開催する動きが県内で強まる中、予定通り配備を強行する構えの米側やそれを事実上容認する日本政府に対し、県や市町村は一層反発を強めている。
　報道資料は４月にモロッコで起きたＭＶ２２の事故と６月に米フロリダで起きた空軍仕様のＣＶ２２の事故の調査から、機体の安全性に問題はないと強調。「日本政府と緊密に連携しながら、ＭＶ２２の輸送を進めることを決めた」とした。
　日本政府がオスプレイの安全性に懸念を持っていることを踏まえ、「事故の調査結果が日本政府に提供され、飛行運用の安全性が再確認されるまでは、日本国内ではいかなる飛行運用も控える」と明記した。ただ、２件の事故調査結果は８月に出る見通しで、普天間飛行場で１０月から本格運用する配備計画に変更はない見込み。
　米海兵隊は老朽化したＣＨ４６ヘリに代わり、今回は１２機、２０１３年夏にさらに１２機のオスプレイを普天間飛行場に配備する計画。
　通告を受け、森本敏防衛相は３０日から沖縄、山口両県を訪れ、関係自治体への協力要請を開始する。森本氏は２９日の記者会見で、「率直なところ地元を説得できる自信はない。事故調査が終わっていないときに、私がいかように言葉を尽くしても多分無理だ」と述べ、現段階では地元の理解を得るのは困難との認識を示した。
(琉球新報)  続きを読む

非常に強い台風４号は１７日午後９時現在、フィリピンの東の海上を時速２５キロの速さで北に進んでいる。沖縄本島、久米島地域は１８日夜には暴風域に入り、風速３５メートル以上の強烈な風が見込まれる。沖縄気象台は１８日昼すぎにも、これらの地域に暴風警報を出す見通し。
　先島諸島は１８日朝から、大東島地方は１８日夕方から強風域に入る見込み。台風４号は、目がはっきりしており、雨、風ともに急激に強まるのが特徴。沖縄気象台は早めの台風対策を呼び掛けている。
　台風の中心気圧は９４０ヘクトパスカル。中心付近の最大風速は４５メートル、瞬間最大風速は６５メートル。中心から半径１７０キロ以内は風速２５メートル以上の暴風域、中心から半径南東側４６０キロ、北西側３７０キロは風速１５メートル以上の強い風が吹いている。
　沖縄本島地方は、台風の接近する１８日夜から１９日にかけて雷を伴い、１時間に６０ミリの非常に激しい雨が降る恐れがある。
　海上も波の高さが９メートルに達し、猛烈なしけが予想される。現在、大潮の期間であることから、本島、大東島地方は高潮にも注意が必要だ。（琉球新報から）  続きを読む

】「普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、固定化を許さず早期閉鎖・返還を求める宜野湾市民大会」（主催・同実行委員会、共催・宜野湾市、同市議会、同市教育委員会）が１７日午後２時、宜野湾海浜公園屋外劇場で開催された。墜落への不安や騒音を抱えてきた普天間飛行場周辺の住民や、米軍基地を抱える自治体の住民ら約５２００人（主催者発表）が結集し、日米両政府に対し、墜落の危険性が高いオスプレイの配備反対を強く訴えた。また普天間飛行場の早期返還と、戦後６６年以上続く過重な基地負担の解決を求めた。
　大会では米軍が進める垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備の中止と、普天間飛行場の早期閉鎖・返還、また閉鎖・返還の時期を明確にするよう日米両政府などに求める大会決議を採択する。
　オスプレイは開発段階から墜落事故が相次いでおり、今年４月にはモロッコで訓練中に墜落し米兵２人が死亡。１３日には空軍仕様のＣＶ２２が米フロリダ州で訓練中に墜落し、乗員５人が負傷している。安全性が証明されないまま、米軍は普天間飛行場に８月に１２機を配備する計画で、日本政府も容認している。
　壇上では、大会実行委員長を務める佐喜真淳宜野湾市長があいさつ。市内の高校生代表と大学生代表、市婦人連合会の平良エミ子会長、市老人クラブ連合会の多和田真隆会長、市ＰＴＡ連合会の中村絹江会長、市青少年健全育成協議会の普天間朝光会長が意見表明するほか、仲井真弘多知事も大会にメッセージを寄せた。
　普天間飛行場は１９９６年４月に日米両政府が返還に合意してから１６年余が経過しているが、返還は実現していない。
(琉球新報から )
  

【西表島＝竹富】一面を黄金色に染めた水田は、収穫を待つばかり―。西表島西部地区の米どころ、祖納星立で稲穂がたわわに実っている。
　春先は日照不足が心配されたが、その後、順調に生育し、農家は「例年になく豊作」と喜んでいる。（琉球新報から）



早いですね～。