南の空から

米政府は２９日、海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを米軍普天間飛行場に配備する計画について、日本政府に正式に通告する「接受国通報」を行った。これを受け、米軍はオスプレイ１２機を米本土から米軍岩国基地（山口県）に向け海上輸送を始める。通報書には普天間飛行場で１０月初旬から本格運用することが明記された。同時に発表した報道資料では７月下旬に岩国基地に到着するものの、モロッコと米フロリダ州で起きた墜落事故の調査結果を米側が日本側に提供しないうちは、試験飛行は行わないとした。
　配備に反対する県民大会を開催する動きが県内で強まる中、予定通り配備を強行する構えの米側やそれを事実上容認する日本政府に対し、県や市町村は一層反発を強めている。
　報道資料は４月にモロッコで起きたＭＶ２２の事故と６月に米フロリダで起きた空軍仕様のＣＶ２２の事故の調査から、機体の安全性に問題はないと強調。「日本政府と緊密に連携しながら、ＭＶ２２の輸送を進めることを決めた」とした。
　日本政府がオスプレイの安全性に懸念を持っていることを踏まえ、「事故の調査結果が日本政府に提供され、飛行運用の安全性が再確認されるまでは、日本国内ではいかなる飛行運用も控える」と明記した。ただ、２件の事故調査結果は８月に出る見通しで、普天間飛行場で１０月から本格運用する配備計画に変更はない見込み。
　米海兵隊は老朽化したＣＨ４６ヘリに代わり、今回は１２機、２０１３年夏にさらに１２機のオスプレイを普天間飛行場に配備する計画。
　通告を受け、森本敏防衛相は３０日から沖縄、山口両県を訪れ、関係自治体への協力要請を開始する。森本氏は２９日の記者会見で、「率直なところ地元を説得できる自信はない。事故調査が終わっていないときに、私がいかように言葉を尽くしても多分無理だ」と述べ、現段階では地元の理解を得るのは困難との認識を示した。
(琉球新報)