南の空から

】「普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、固定化を許さず早期閉鎖・返還を求める宜野湾市民大会」（主催・同実行委員会、共催・宜野湾市、同市議会、同市教育委員会）が１７日午後２時、宜野湾海浜公園屋外劇場で開催された。墜落への不安や騒音を抱えてきた普天間飛行場周辺の住民や、米軍基地を抱える自治体の住民ら約５２００人（主催者発表）が結集し、日米両政府に対し、墜落の危険性が高いオスプレイの配備反対を強く訴えた。また普天間飛行場の早期返還と、戦後６６年以上続く過重な基地負担の解決を求めた。
　大会では米軍が進める垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備の中止と、普天間飛行場の早期閉鎖・返還、また閉鎖・返還の時期を明確にするよう日米両政府などに求める大会決議を採択する。
　オスプレイは開発段階から墜落事故が相次いでおり、今年４月にはモロッコで訓練中に墜落し米兵２人が死亡。１３日には空軍仕様のＣＶ２２が米フロリダ州で訓練中に墜落し、乗員５人が負傷している。安全性が証明されないまま、米軍は普天間飛行場に８月に１２機を配備する計画で、日本政府も容認している。
　壇上では、大会実行委員長を務める佐喜真淳宜野湾市長があいさつ。市内の高校生代表と大学生代表、市婦人連合会の平良エミ子会長、市老人クラブ連合会の多和田真隆会長、市ＰＴＡ連合会の中村絹江会長、市青少年健全育成協議会の普天間朝光会長が意見表明するほか、仲井真弘多知事も大会にメッセージを寄せた。
　普天間飛行場は１９９６年４月に日米両政府が返還に合意してから１６年余が経過しているが、返還は実現していない。
(琉球新報から )